外国人技能実習生を採用するには

実例紹介

①企業単独型

自社で海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施

②団体監理型

商工会や中小企業団体等営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受け入れ、
傘下の企業等(実習実施機関)で技能実習を実施

※管理団体は国からの許可を受け、厳しい基準の下実習生受入れを行っています。
管理団体にかかる要件(抜粋)

  • ・国、地方公共団体等から資金その他の援助及び指導を受けて技能実習が運営されること。
  • ・技能実習生に対する相談体制を確保していること。
  • ・技能実習1号の期間中、1ヶ月に1回以上役職員による実習実施機関に対する訪問指導を行うこと。
  • ・技能実習生の入国直後に、日本語や日本での生活一般に関する知識ついての講習を行うこと。

③採用の流れ